フィールドJOBサーチ|配偶者扶養控除が改正?改正後の上手な働き方とは?

平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されることになりました。
改正された結果は、配偶者控除の上限が103万円以下から150万円以下に引き上げられるという内容になっています。
そこで、この改正がパートをしている主婦の働き方にどう影響するのか、また扶養控除内でパートをされる方で家庭と仕事とを上手く両立させる上手な働き方にスポットをあてて、ご紹介していきます。

配偶者控除の改正とその内容

今回の改正内容ですが、ひと言でいえば配偶者控除の満額38万円を受けることのできる主婦の方の収入が103万円から150万円に拡大されたということになります。
従来から「103万円の壁」と言われてきた配偶者控除ですが、夫がフルタイムで働いていて妻がパートなどの給与収入があるような場合、現行の税制では妻の年収が103万円以下の場合、夫が受けられる配偶者控除は38万円(地方税33万円まで)です。
そして妻の年収が103万円を超えると、それ以降は配偶者特別控除(※)となり、141万円まで徐々に控除額が逓減的に(徐々に減っていくということ)控除を受けられる仕組みとなっています。

今回の改正により、103万円の年収制限が「150万円の壁」に引き上げられ、その額を超えると201万円まで逓減的に控除の適用が受けられるという仕組みに変わります。制限の上限をアップすることで世帯あたりの手取り収入の増加を図る意図があります。
この配偶者控除の改正と同時に今回は夫の年収制限も改正により見直しがなされます。
上記の例でいえば、夫の年収が1,220万円(所得1,000万円)を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。
さらに夫の年収が1,130万円(所得900万円)から1,220万円(所得1,000万円)までは控除額が段階的に少なくなります。
(※)配偶者控除には、妻の年収に応じて「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類があります。

いつから始まるのか?注意すべき点は?

今回の一連の改正が実際にいつから適用になるかですが、所得税については2018年の所得に対して、住民税は2019年から適用されるようになりました。つまり、所得税は2018年の所得分に対して翌年の確定申告で適用となり、住民税は前年の所得に対する課税ですので、1年遅れでの適用になるということです。

ただし、今回の税制改正とは別に注意すべき点として、一般に「社会保険の壁」と言われる「130万円の壁」(短時間労働者の場合では「106万円の壁」となります)があります。
社会保険の壁とは、夫の社会保険の扶養を受けている妻(被扶養者)が、この壁の年収上限額となる130万円(短時間労働者は106万円)を超える収入を得た場合、健康保険の扶養や国民年金の第3号から外れてしまうことです。
そうなれば新たに社会保険加入義務(社会保険料負担)が発生し、収入が増えても条件次第で夫婦合計の世帯手取りが目減りしてしまうという逆転現象が発生してしまう可能性があります。
つまり、今回の改正で控除額適用の上限となる年収150万円まで今以上に多く働いても配偶者控除が受けられそうですが、実際にそうなるかどうかはその方の夫の収入や働き方、さらに妻の社会保険の加入状況などの条件次第です。

社会保険の壁は今回の税制改正とは別にかねてから存在しますので、働き方を考える上ではこれまでと同様に配偶者扶養控除の壁と社会保険の壁という2つの壁を必ず考慮しなければなりません。
そこで次にこれら2つの壁を同時に考慮した上で、今回の改正のメリットが受けられる方と反対に注意が必要な方をケースごとにご紹介します。

税制改正のメリットが受けられるケースとは?

まず、今まで妻の年収が105万円以上201.6万円未満だった世帯の場合、現状維持で働いても世帯手取りは増えるでしょう。
改正を機に妻の働く時間を増やしたい世帯の場合、扶養控除内となる「150万円の壁」に関わらず、妻の収入が130万円を超えると社会保険加入負担となるため160万円以上の年収を目指すのがいいといえます。

また、自営業者や個人事業主の妻の場合にすでに妻が第1号被保険者であり、サラリーマンの夫の妻のように夫の社会保険の扶養を受けている被扶養者ではありません。
従って、配偶者控除の枠拡大によって実質的に減税の恩恵が受けられ、より多くの時間を働いてもメリットが得られることに加え、さらに高齢者夫婦で夫婦ともに年金受給者の場合も今回の税制改正の恩恵が受けられます。
反対に夫が高収入(1120万円超)で、妻が専業主婦またはパートなどで働いている方の場合、税制改正により実質的には増税となりますので注意しましょう。

メリットを生かした働き方の例と家計への影響

このようにあくまで扶養控除内で今までより多くの時間を働き、家計を助けたいと思う方で、上記の条件に該当する方には税制改正のメリットを最大限に生かすチャンスとなるでしょう。
仮に時給1,000円のパートで換算すれば、配偶者控除上限の拡大枠となる47万円ですと、年間で470時間分多く働けます。
月に換算すれば約40時間、週換算で約10時間も多く働ける(1日8時間労働で週の勤務日数が1日分以上多く)ので、年間を通じて考えれば家計にはかなりのプラスとなります。

上記のような方には勤務時間の調整が利く仕事やより多く働くことで収入アップに加え、さらに多くの経験やスキルが身につく仕事が好都合です。
例えば、今主婦の間でとても話題になっている「ラウンダー」と呼ばれる仕事は、まさにそんな方にピッタリと言えそうです。
ラウンダーのような自宅から職場となる販売店へ直行直帰できるような仕事の場合、1週当たりの勤務日数が1日増えても家庭にはあまり影響なく収入を増やせるメリットがあります。

おわりに

今回の税制改正による配偶者控除の上限アップによる働き方への影響などについてご紹介しました。
この改正のおかげで社会保険の壁を意識する必要はあるものの、ご家庭の条件次第では今までより多くの時間が働けるようになります。
特に働く時間を増やしたいという方の場合、改正のポイントや社会保険の壁を考慮しつつ、今後の働き方や世帯収入についてよく検討しながら調整してみてください。